日本には「薬事法」という法律があり、病気の予防や治療目的で物品を販売するためには厚生労働省の認可を得なければなりません。薬や医療器具を日本で販売する場合、薬事法の認可が必要で、その認可には膨大なデータと時間が必要です。そのため、海外で実績のある薬剤でも日本で認可されるのに時間がかかってしまうケースが多く、有名な例としては「最強の抗生物質」と言われたバンコマイシンが日本で認可される前に、先にその耐性菌が確認された話しがあります。つまり、日本ではバンコマイシンが使用され始める時には、既に「最強」では無くなっていたのです。
オゾンに関して言えば、低濃度のオゾンを常時室内に発生させて使うタイプの製品でもインフルエンザなどの感染を防止することができます。実際の施設でオゾン機器を設置しているフロアーでは感染が無かったのに、オゾンの無いフロアーでは感染が広まったという例も数えきれない程報告されており、オゾンが感染予防に効果があることは疑いようもありません。しかし、薬事法の認可を得るためには、実例だけは不十分で、医学者によって検証されたデータが必要になり、それには膨大な時間と費用がかかります。だから、オゾンは効果があるにも関わらず、薬事法の認可がないため、インフルエンザ感染予防として販売することができません。
薬事法の認可に時間が掛り過ぎることが問題視されているにも関わらずなかなか改善されません。既にあるものの既得権益を守るため、新規参入を抑えているのではないかという穿った見方をする人もいます。薬事法があるお陰で、効果が立証されていない曖昧なものを販売することができず、消費者も安心して医薬品や医療器具を購入することができることは事実ですが、薬事法のせいで、オゾンのように感染予防として販売することができず、国民がその効果を享受できないのはむしろ不利益と言え、早く改善されることを望んでやみません。
